広島県議会議員 石津まさひろ

１．ものづくり人材育成について

今回、DX推進・行財政対策特別委員会でけいはんなロボット技術センターへ視察に行かせていただきました。このけいはんなロボット技術センターは、2019年4月に中小企業ベンチャー等が共同利用できるロボット開発実証拠点としてオープンしました。ここでは、自律ロボットをはじめとする次世代技術の開発を推進するなど、人口減少社会を支えるロボット産業の振興を図っており、京都の企業や新たに京都に拠点を構えた企業によって、現在、様々なロボット技術の開発が進められておりました。

そこでの人材育成の取り組みとして、2020年から次世代ロボットエンジニア支援機構を設立しています。ロボット競技専門チームによるロボット開発を通じて、子供たちがものづくりや工学の知識を実践的に学ぶだけでなく、スポンサー集めや広報も子供たち自身で行うようにして、人材を育成しています。また、他府県のロボット競技チームの支援のほか地域でのロボット教室も開催していました。これにより京都企業でのインターン就職などの人材確保や人材育成にもつながる取り組みでした。

これらの人材育成の取り組みは、ものづくり企業の多い本県にとっても、とても参考になるものだと考えます。

ものづくり企業の多い本県が今後発展をしていくためには、ソフトウェアに強く、ハードウェアにも詳しい、次世代のものづくり人材が求められているのではないでしょうか。

次世代のものづくり人材を育てる取り組みについてどのように考えているか、商工労働局長に伺います。

２．ドローンなどの有効な新技術の災害時における活用について

大規模災害が発生すると、道路の寸断や２次災害の恐れなどで、状況把握や救助、物資輸送などの活動が十分にできないことがあります。実際に、能登半島地震においても、そういった場面が多く発生しました。

そのような状況において、いち早く活動できるように、ドローンの活用は、今後、益々重要になってくると思います。能登半島地震を受け、政府の防災基本計画にもドローンを活用できる体制を整備することが盛り込まれました。

活用の際に考えなくてはいけないことは、運用には操縦者が必要ということです。操縦者が限られた状況では、いざ大規模災害が発生した際に、操縦者自身が被災をしていて活用できないということも考えられます。

そこで、災害時におけるドローンなどの有効な新技術の活用をどのように考えているか、また、それを操縦する人材の育成確保にどのように取り組んでいるかを、山根副知事に伺います。

３．災害時の孤立集落への通信確保について

能登半島地震では、道路や通信網が寸断され、多くの集落が孤立してしまいました。

山間部の多い本県でも、ひとたび大規模災害が発生すると、孤立集落が多く出ることが予想されますので、集落が孤立した際の対策は重要と考えます。

通信手段が絶たれると、住民が災害の情報を得ることができなくなるだけではなく、集落の被害状況の報告や必要な援助を求めることもできません。

その対策として、県では令和６年度9月補正予算にて衛星ネットワークを活用した通信サービスを導入することとしていましたが、集落が孤立した際に衛星通信機器をどのように孤立集落へ届けることを考えているか、山根副知事に伺います。

４．夜間発災時の避難について

災害は日中に起きるとは限りません。平成26年8月の豪雨災害の際には、様々に重なり合った要因の一つとして、夜間に災害が起きたことで被害が拡大しました。今年7月1日にも、深夜に大雨で避難指示が発令されたことは記憶に新しいところです。

夜間の避難は、昼間の避難に比べて、避難指示に気づきにくい、準備に時間がかかる、暗くて見通しがきかない等の困難さがあります。

現在、広島県では災害時のマイ・タイムライン作成を呼び掛けていますが、夜間に災害の危険性が高まった際には、マイ・タイムライン通りに行動できず、結果として避難が遅れてしまう可能性があります。

そこで、例えば、マイ・タイムラインを作成する際などに、寝ているときに速報に気づくよう通知機能のあるアプリをダウンロードすることや、夜間になる前の明るい時間帯の避難を心がけるなど、夜間特有の事情について県民が考えるような取組をしているか、山根副知事に伺います。

５．被爆体験の若年者への継承について

今年のノーベル平和賞を、日本原水爆被害者団体協議会が受賞しました。これまで長年続けてきた核兵器廃絶の訴え、被爆体験の証言が、このような受賞につながったものであると思います。

しかしながら、現在、被爆者の高齢化で被爆証言を聞く機会が減少しています。語り部育成や、"物言わぬ証言者"である原爆ドームや旧広島陸軍被服支廠などの被爆建物の保存・活用が重要な役割を持つと思いますし、被爆遺構や証言、画像、映像などの資料の保存、核廃絶に向けた軍縮・不拡散教育の取組を強化することなどにより、被爆の実相に関する正確な認識を国境や世代を超えてしっかりと広めることができるのだと思います。

来年は被爆80年を迎え、被爆者の高齢化が進む中、被爆の実相や平和への思いをどう語り継ぐかという課題に直面しています。

被爆前の広島を知ってもらい、被爆者一人一人の日常生活や命を奪った核兵器の恐ろしさを、日本はもとより世界中の子どもたちや若者に伝えていくことが大事だと思います。

国は、国連の「ユース非核リーダー基金」の取組で若手リーダーの育成を図っていて、素晴らしい取組ではありますが、もっと多くの若者に伝え語り継いでもらうような取組も必要ではないかと考えます。広島県として、そのような取組についてどう考えているか、知事に伺います。

６．障がい者スポーツ競技者と県内プロスポーツチームとの交流について

先日、福山市をメイン会場としてインクルーシブ・スポーツ・フェスタ広島2024が開催されました。

ハンザヨットのパラアスリート選手の方が開会宣言を行った中で、「私はこのスポーツを通して大切な贈り物をいただきました、それは、生きる喜びというものです」との言葉に大きな衝撃を受け、とても感動をいたしました。

参加者には、障がい者はもちろん、健常者も多くいらっしゃいまして、一緒にスポーツを楽しんでいました。それを見て、スポーツ、パラスポーツと区別するのではなく、インクルーシブという言葉のとおり、全員が同じようにスポーツを楽しめ、障がい者もスポーツを通じて夢や生きがいを持てるようになればという思いを持ちました。

本県は、広島カープ、サンフレッチェ広島や広島ドラゴンフライズといったプロスポーツチームが多く、県民がスポーツに触れる率も高い、スポーツ県です。日ごろからプロスポーツを観戦する機会が多く、健常者はもちろん、障がい者もプロスポーツの選手にあこがれを持っている人が多いと思います。

健常者の方は、イベントなどでプロスポーツチームの選手とスポーツで交流する機会もあるかと思います。同じように、障がい者の方もあこがれのプロスポーツチームの選手とスポーツ交流をしたいという思いがあると思います。

インクルーシブ・スポーツの良いところは、障がいのあるなしにかかわらず参加できるところです。例えば、車椅子バスケの選手が、広島ドラゴンフライズの選手と、車椅子バスケをする、そういった交流があると、障がい者の方も、もっとスポーツを通じて夢や希望を持てるのではないでしょうか。

そこで、障がい者スポーツ競技者と県内プロスポーツチームとの交流について、どう考え取り組んでいるか、地域政策局長に伺います。

要望

今後、2025年の夏季デフリンピック競技大会や世界陸上競技選手権大会、 2026年のアジア競技大会やアジアパラ競技大会等の日本で開催される大規模国際大会があります。引き続き、障がい児・障がい者にスポーツを通じて将来の夢と希望を与えることのできる取り組みや、国際交流・協力を推進していただけるよう要望します。

また、障がい児・障がい者を含む誰もが安全・安心にスポーツに親しむことができるよう、施設等の環境整備、競技の指導者の育成、アスリートの学校派遣や心のバリアを取り払う教育の充実など、 ハード・ソフト・ヒューマンのさまざまな面からの支援を推進していただくよう要望します。

７．神楽団への支援について

今回広島県議会グアナファト州友好提携十周年記念訪問団としてメキシコのグアナファト州へ行かせていただきました。

３日目の夜に現地の博物館前の野外ステージで広島からの文化交流団として神楽団の公演がありました。そこで見せていただいたステージでは、衣装も豪華絢爛で、大蛇の目がデジタルで光ったり、火を噴いたり、本当に迫力満点で、私の中の神楽のイメージを一新しました、ステージが終わると何千人という観客の人がスタンディングオベーションでしばし拍手が鳴りやみませんでした。終了後、地元の見に来られていた方たちが、私たち日本人に気付くと、素晴らしかったと称賛され、中にはハグしてくる人もおりました。まさに今の神楽団は、広島の誇りに感じました。

しかし、神楽団の方々に聞くと、それら衣装や道具などにはかなりの金額が必要で、運営は財政的に厳しいということでした。広島の神楽の情報発信ももちろん重要ですが、安心して活動できるよう、活動を財政的な面で下支えすることも重要ではないでしょうか。この点どのようにお考えか、環境県民局長に伺います。

要望

神楽団はもとより、次代を担うクリエイター・アーティスト等の育成と文化施設の機能強化を進めていただきたいと思います。また、日本博をはじめとした文化プログラムなどにより、広島が誇る舞台芸術などのさまざまな文化を国内外へ発信し、平和交流を推進するとともに、食など地域における文化資源を活用した取り組みを、いっそう進めていただきたいと思います。

また、子どもたちが、神楽のような一流の文化芸術に触れることができるよう「子ども無料チケット」のような制度を設けるなど、文化芸術鑑賞の充実に、さらに取り組んでいただけるよう要望します。